Support by the United Nations system of the efforts of Governments to promote and consolidate new or restored democracies
新生、あるいは復興民主主義体制を促進、強化・定着させるガバナンスの取り組みへの
国連システムによる支援
| 設定会議 | 第68会期国際連合総会本会議 |
|---|---|
| 募集人数 | 37名(ペアデリゲイツ含む) |
| 会議監督 | 小板橋瑠美(同志社大学法学部3年生) |
| 議長 | 中野宏祐(京都大学法科大学院2年生) |
| 秘書官 | 大村元子(北九州市立大学外国語学部3年生) |
| 報道官 | 井出遙(東京外国語大学外国語学部3年生) 萬雄太郎(中央大学総合政策学部3年生) |
| 使用言語 | 日本語・英語／日本語／日本語 （公式／非公式／決議） |
人民が権力を所有し行使する政治形態である民主主義の歴史は古代ギリシャから始まり、17～18世紀の市民革命を経て成立し、近代国家の主要な政治原理および政治形態となりました。
1980年代の冷戦終結以後は権威主義体制から脱し民主化する国の相次ぐ出現により、国際社会による民主化支援の幅が広がったため、国連で議論の対象となりました。
2000年には国連総会で採択されたミレニアム宣言で民主主義が言及され、特定国家や当事国国家のみが関わる問題ではなく、国際社会全体が協力して達成していくべきものとして位置づけられるようにもなります。
民主化支援は選挙支援のみならず、民主的制度と制度運用システムの構築、民主化を進める土台となる市民社会のエンパワーメントなど多岐にわたり、政治体制の違いから国の数だけ異なる民主化の形が存在します。
失敗すれば元の非民主主義体制に逆戻りし、内戦を招いてしまうことさえあるため、慎重を要する課題です。
さらに民主化支援は本質的に国家の政治体制を変更する作業であり、内政干渉の懸念から民主主義の内容を巡る対立も存在します。
以上を踏まえ、今会議では、どうすればより効率的な民主化支援が行えるのか、国際社会にとって望ましい民主主義とはいかなるものであるのか、
国連はそれの実現の為に何が行えるのかについて話していただきたいと考えています。
また、詳しくは議題解説書で述べますが、一般的に民主的国内統治は国家財の公平な分配を行い、国民のニーズ充足を実現するグッドガバナンス向上につながると言われています。
大抵の場合、国連会議では国際問題を解決するための規範や指針を示すだけであり、例えすべての国の合意が得られたとしても、最終的な履行されるかどうかは国家のガバナンス能力に左右されます。
この点において国連決議の効果には限界があります。それゆえに国家のガバナンス能力の向上と密接に関わる民主化支援はある意味では国連決議の限界を超えるための方策であり、
可能性を広げることが出来るとも言えます。ぜひこの機会を通し、国連の限界と可能性について考えてみてください。
杉浦功一「国際連合と民主化」(法律文化社 2004年)
岩崎正洋「ガバナンス論の現在」(勁草書房 2011年)
民主化支援のあり方(基礎研究)報告書『民主的な国づくりの支援に向けて－ガバナンス強化を中心に－』
（国際協力事業団／国際協力総合研修所、2002）
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| 同志社大学法学部3年生 |
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