議題：「民間軍事会社の活動に関する問題」

設定会議：総会第一委員会

使用言語：英語/日本語/英語（公式/非公式/決議）

会議監督：中野真里

 

イラク戦争が「初の民営化された戦争（the first privatized war）」と呼ばれたように、戦争の民営化はとりわけ冷戦後に急速に進められた現象です。冷戦終結後、各国ではコスト削減のため、兵力の大幅削減と業務の外注を進め、従来、軍が行ってきた業務を民間企業が引き受けるようになりました。このような企業は「民間軍事会社（PMC: Private Military Company）」と呼ばれ、物資の輸送、社会基盤整備などの復興事業から、要人警護、軍事訓練、戦闘そのものまでも委託され、活動しています。もはや戦争の民営化は避けられない現象となっているのです。

しかし、これに関して、従来の制度では対応できない課題も浮上しています。国際法で禁止されている「傭兵」と「民間軍事会社」との線引きは曖昧です。活動の実態は傭兵そのものであっても、国際法で定義されている「傭兵」に当てはまるかは疑問で、傭兵の定義を見直すべきだという主張も出てきています。また、業務の不透明さや説明責任・結果責任の不明瞭さにより、民間人が犠牲となっても対処されず、社員が殺害されても軍の死傷者数と違ってほとんど公表されず、口を閉ざす企業も多いのです。

国連でもこの問題を積極的に取り上げるようになりました。この問題は傭兵問題の中で話し合われてきましたが、近年の傭兵に関する報告書では民間軍事会社問題に様々な対処法を提唱し、作業部会の設置や、企業との協議の継続などが行われています。

軍人と民間人との明確な境界線がなくなり、国内紛争が増加した現代の戦争の中で、「戦争に参加する企業（Corporate Warriors）」はどのように位置づけられるべきか、私たちはこの「戦争の民営化（the privatization of war）」という現象をどのように考えていくべきなのか、そして、戦争と平和維持において、民間の力をどのように活用していくべきなのか。

今会議では、特に問題視されている安全保障面からこの問題を議論し、民間軍事会社の実態と現実、理想の形を模索していただきたく思います。

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